ベトナム政府反中デモ被害企業の支援を発表 〔2014年5月〕
ベトナム政府、反中デモ被害企業を支援
南シナ海の領有権問題を巡って、中国との対立が続くベトナムでは、政府が中国に対する抗議デモで被害を受けた外資系企業に対し、減税などの支援を行うことを決め、海外からの投資をつなぎ止めて、経済への影響を最小限に抑えたいねらいがあるものと考えられます。
ベトナムのズン首相は２１日、被害を受けた外資系企業に対し、法人税や関税などの減税や国家銀行からの融資の拡大などを盛り込んだ支援策を発表しました。支援策の内容は下記です。
各省庁、中央と地方機関は協力し直接被害を受けた企業（以下、各企業）をマルチ対策にて支援します。
■反中デモの被害を受けた外資系企業がある中央所属省・市人民委員会は実際状況を把握し、回復を支援し、被害額を定め、他、手続を支援するため国家機関の担当者を各企業に指名します。被害額を定めるための必要資料等を紛失した場合、企業の申告に基づき実施し、事後でチェックします。
■財務省は各省庁、地方機関と協力して：
- 保険会社に案内して、各企業の被害額を確定し、保険対象とします。早急に被害額を確定し、簡易的手続きで補償されます。保険額及び保険対象にする場合、前払いで支払われます。
- 税務機関、関通機関は各企業の被害額にあわせて２０１４年５月以前の税金申告、納税申告を延長します。最大延長期間は2年間、各企業は納税に遅れが生じても罰則を受けません。
- 関通機関は規定に基づき、免税、減税を行い、被害額の輸出入に関する税金を戻します。また借税被害企業の製品は輸出可、輸入可となります。
- 税務機関は早期に無補償財産及びサービスの仕入の付加価値の控除を行い、税金は戻されます。（根拠領収書、資料が無くなった場合も含みます）。
- 税務機関は各企業が法人税を申告する際、無補償被害額又は無補償限界及び回復のため資本金の借金利息を控除とになるように申告方法を案内します。
- 2014年度の特別消費減税は最大３０％とし、補償後での被害額をこえることはありません。
■社会福祉傷病兵労働省が足りない労働力補充し支援します。公安省が外国人労働者を補充するニーズを持つ被害企業様に有利な条件を提示、早期にビザを発行させるように協力します。
■ベトナムで六か月間以上在住していた外国人は認証された犯罪経歴書のみで労働許可書を発行されます。また各企業が継続して事業運営を行うことが出来ず、４月～６月までに労働者に対して給与を支払うことが出来ない場合、社会福祉傷病兵労働省及びベトナム保険局は労働者に対して失業保険政策を実施します。
■ 公安省は各企業が被害を受けた財産・設備などを選定し、所有する企業に対して保証を行います。
ベトナム政府は経済への懸念が広がるなか、早期に対策を打ち出すことで、これまで成長を支えてきた海外からの投資をつなぎとめ、影響を最小限に抑えたいねらいがあるものとみられます。
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